国の機関、省庁はほぼ東京に集中している。副都心案など時折話題に上がるが多くの場合話は進まない。ところが今回は少し様子が違うようだ。
政府機関の地方移転が実際に進んでいる。第一弾は独立行政法人酒類総合研究所の東京事務所が広島県東広島市に移転した。たかだか職員7名の事務所だが、実際に動きがあったというのが大きい。
6月半ばにニュースとして報じられたが、京都市の門川大作市長が石破大臣に対して文化庁や観光庁を京都に移転するように求めている。政府機関が移転してくると地元への効果は大きい。ウィキペディアによると文化庁の職員数は245名、観光庁は101名である（2011年1月）。これらの職員がすべて東京事務所にいるわけではないであろうが、相当数の職員やその家族が京都に住む事になる。関連する仕事をする業者やその他訪問者が京都を訪れる事になることもあわせると、これは地元にとってプラスの話。
寺社仏閣だけでなく多くの重要文化財等がある京都は、文化庁や観光庁が移転してくる大義がある場所だ。その効果は単に「京都に事務所が移転した」というだけにとどまらず、他の官庁の移転に波及するきっかけとなり関西復権の第一歩となるか
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