会場建設費は当初予定の1.5倍に
暑さ対策などで320億円、大屋根の設計変更で170億円
昨年12月に公表された2025年大阪・関西万博の基本計画では、「空飛ぶ車」「自動翻訳」「ロボット」など、夢のような未来技術が会場で展開されることが示された。
多くの客を国内外から呼び込み、大阪の賑わいを実現できれば、不動産投資家の新たなビジネスチャンスが広がることになる。足元では新型コロナウイルスの影響で建設費が膨らむ問題も出ているが、関係者は困難を乗り越え、万全の態勢で25年の開幕を迎えたい考えだ。
昨年12月11日、井上信治万博担当相は、万博の建設費が当初予定されていた1250億円から1850億円へと600億円増額されると発表した。実に1.5倍に膨らむことになる。
内閣府のサイトにアップされている井上大臣の会見要旨によると、発言は次のようになっている。
「会場建設費は最大で1850億円ということです。可能な限りコスト縮減を行っておりますが、改めて精査をした結果、当初の想定より600億円の増額となります。この中で、大阪・関西万博
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