日刊建設工業新聞の調べによると、東京23区では昨年以上に延べ床面積で1万㎡以上の大規模建築計画が相次いでおり、件数では前年同期と比べ、5件増の49件となっているという。
同紙によると延べ床面積の合計は286万9335㎡となっており、前年度同期より約118万㎡も増加している。この増加に寄与しているのは大手町、八重洲、日本橋の間に位置する常盤橋地区や新駅も予定されている虎ノ門地区など、東京五輪以降に完成が予定されている超大型開発が含まれているため。今後、東京の街並みを大きく変えることになる開発が一斉にスタートしたというわけだ。
区別に見ると、もっともプロジェクト数が多かったのは江東区で8件。「（仮称）有明アリーナ」や「東京国際展示場増築工事」といった2020年東京五輪の関連施設に加え、臨海エリアでの大規模オフィスビル、マンション、商業施設、ホテルなどといった複合開発が相次いでいる。
個別の案件としては三井不動産の「（仮称）豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2-1街区新築工事」、住友不動産の「（仮称）有明北3-1地区（3-1-A街区）計画」「同（3-1?B、C街区）」がスタートしている。
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