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豊洲・晴海発で市況が大変動!? 東京オリンピック選手村後の5632戸、豊洲は不動産投資として買いか、それとも売りか?

都市計画・再開発/東京 ニュース

2018/11/13 配信

中古住宅の流通事例の発生数からそれぞれの圏域が投資適正の高いエリアなのか実需エリアなのかを割り出す。そうした観点から東京カンテイがこのほど、2018年6月までの1年間の首都圏の中古マンションの流通発生率を825駅ごとに調べたところ、近畿圏や中部圏、福岡県に比べて流通事例の発生割合が多く、首都圏平均は12.22%だった。これは住宅ストックの年間8戸に1戸が売りに出されていることになる。

2013年以降、全国的に新築・中古ともに価格が上昇し、2018年になっても上昇傾向が鈍化したとはいえ高水準を維持していることから、物件所有者には、売却するなら今が好機だという認識が広がっているためだ。

その首都圏エリアの特徴として次の4点を挙げている。

1つは、城北エリアと京急本線の沿線に事例発生率が低い駅が集中している。京急本線沿線では価格が割安で賃料が高い投資効率の良い投資向きのエリアである。

2つ目は、城西エリアで小田急小田原線、東急田園都市線、東急東横線の沿線に事例発生率が高い駅が集中している。この沿線では含み益がかなり出ており、売り事例が活発である。

3つ目は、東京都中央区の都心部から城東エリアの江東区に

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