コロナの影響でデジタル化が進む中、福島県・会津若松で、スマートシティ構想が進んでいる。なかでも注目は、スマートシティの実証の一環として始まった、会津若松市の街の情報や、仕事、医療、子育て情報などが入手できる情報サービス「会津若松＋（プラス）」に、会津若松市の市民の2割が登録するまでに、浸透していることである。
東日本大震災の後に福島で進んだ
スマートシティ構想
「スマートシティ」とは、IoTやAI(人口知能)をはじめとした技術を駆使して、さまざまな課題を解決し、インフラを整備し、人々の生活をよりよい生活を実現した都市を実現しようとの取り組みである。国土交通省都市局による「スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】」によると、スマートシティに向けた取り組みは、世界各地で進められている。
デンマーク・コペンハーゲンでは、世界規模の研究所、大学、医療機関等が集り、IoT 技術のアプリケーション及びサービスの実証実験を行う。アメリカ・サンフランシスコ市では「環境」「エネルギー」「交通」「通信」「教育」「医療・健康」「廃棄物」等
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