公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、国土交通省が実施する「住生活月間」の協賛行事として、「賃貸住宅の住環境向上セミナー2021」を2021年9月18日(土)〜2021年11月26日(金)の期間で開催中。今年は、新型コロナウイルス感染症拡大を鑑み、対面、オンラインなど、地域や会場等を考慮したうえで45都道府県49会場にて開催している。
同セミナーは、日本の生活基盤として重要性が高まる賃貸住宅の安心・安全な住環境の向上を目的に、賃貸住宅関連の法律や行政の動向等を賃貸住宅に関わる全ての人に周知するもので、2003年から18年間、毎年全国各地で開催し、賃貸住宅オーナー等を中心に延べ72,000人が参加している。
賃貸住宅管理業界は、今まで根拠となる法律がなかったが、2021年6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」が全面施行されたことにより、賃貸住宅管理（入居から更新、退去等の一連の流れ等）に法律が結び付いた。更に、賃貸住宅管理業の定義が明文化されたことで、賃貸住宅管理は「業」として確立された。
今回は、この「賃貸住宅管理業法」の解説を中心に、法を遵守した適正な賃貸住宅
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