この度、全国賃貸住宅修繕共済協同組合は、国土交通大臣（所管庁:国土交通省）より 制度共済として全国初（※）となる認可取得の上、「賃貸住宅修繕共済」の販売を開始したことを発表した。
賃貸オーナーの大規模修繕の資金確保の課題解決を目的に、全国賃貸管理ビジネス協会・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会の賃貸住宅関係２団体は、「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」を立ち上げた。組合が提供する「賃貸住宅修繕共済」の仕組みを活用することで、賃貸物件においても修繕資金の準備が可能になった。将来、オーナーの所有する賃貸住宅に劣化が生じ、一定の工事を行った際、その修繕資金に充当するための共済金を支払う全国初の制度となる。
同制度は、将来の修繕費に備える「共済」であり、その共済掛金は全額経費へ算入が可能。毎年の経費として申告することで、効率的な修繕資金確保が実現でき、将来の修繕費用の不安を解消することが期待できる。
長期的な既存ストックの有効活用のため、民間賃貸住宅においても計画的な大規模修繕の実施が重要なっている。これにより、入居者の良好な居住環境が確保され、賃貸オーナーにとっても資産価値の維持、賃貸経営の安定
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