エレベーターの保守・リニューアルを展開するエレベーターコミュニケーションズ株式会社では、年間の約3割が集中する4月の契約件数が、2018年比1.6倍に急増したという。
コロナ禍によりリモートワークなどの在宅時間が増えたことで、マンションオーナーや管理組合が管理コストを見直した結果、メーカー系よりもエレベーター管理費用が半減する、同社への乗り換えのニーズが高まったことが背景にあるのでは、と同社ではみている。
■エレベーターメンテナンスコスト削減のため独立系に注目が集まる
エレベーターのメンテナンスについては、エレベーターを制作しているメーカー5社を母体とするメンテナンス会社をメーカー系、それ以外を独立系と言い、メーカー系がシェアの約9割を占めていいるのが現状。
かつて独立系の会社では、部品の供給が遅れる、生産メーカーのようなノウハウの蓄積がないなどと言われていた。それも現在では、部品供給の不利はほぼなくなり、会社によっては10年を超えて全機種のメンテナンス経験を蓄積してきており、安全面で劣るということもなくなっている。
一方で、「メーカー系の会社が、エレベーターの製造・販売コストもメンテナンス費用
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