大和ハウスグループの大和リビング株式会社は、大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社とともに、不動産業界全体の業務を効率化させるために、賃貸住宅に建物ID（以下、「賃貸住宅ID」）を付与・管理する「賃貸住宅情報管理機構株式会社」を設立する。設立後には、株式会社ゼンリンも出資予定だという。
■背景・目的
昨今、インターネットの普及により賃貸住宅に関する多くの募集情報が流通するようになったが、以下のような問題も指摘されている。
●入居希望者は、同一物件の判別が困難であり、物件選択の障害に
●仲介事業者は、広告物件の収集・整理・掲載物件の成約済確認等が多大なコスト負担に
●管理会社・サブリース事業者は、自社物件情報の流通状況を把握することが困難
●不動産関連データを活用する場合、重複データの判別が困難で、データ活用の障害に
国土交通省は、2022年3月に賃貸住宅などの不動産情報を特定するための「不動産ID」に関する「不動産IDルールガイドライン」を策定。2023年5月中には官民の多様なデータ連携を促進するため、「不動産ID官民連携協議会」が発足した。
そのような中、同社は賃貸住宅に賃貸住宅IDを付与・
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
