この度、売れない不動産を有料で引き取りをしている、株式会社EINZ、株式会社KLC、LandIssues株式会社の3社は、有料引き取り事業を健全な業界にするべく、2023年11月11日に不動産有料引取業協議会を設立した。
また、設立講演を2024年1月11日にオンラインにて開催すると発表している。
■協議会の主旨
1. 有料引取業者を安心して利用できる、健全な業界を目指す。
2. 法令順守・高潔な倫理観を保つための行動指針を明らかにし、広く公表・啓蒙する。
■設立背景
相続土地の国庫帰属制度(以下、「国庫帰属制度」という。)が2023年4月27日に施行されて以来、「土地の有料引き取り」という新しい不動産処分の仕組みが注目されている。
「国庫帰属制度」とは、“所有者不明土地を減らす”などの目的で新しく創られた法律だが、子に相続させたくない、使う予定がないなどの売れず手放せなくて困っている人からの申請が多いという。
この「国庫帰属制度」は、制度趣旨上、どうしても柔軟性に欠け国庫帰属する審査条件が厳しく、審査基準に合わず申請を断念したり、不承認になったりと、結局は手放せず困っている
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