国税庁は平成27年度路線価を発表した。全国約33万地点の標準宅地の平均は前年比0.4%下落で、2008年のリーマンショック以来、7年連続で下落となったが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小している。一方で昨年上昇に転じた東京は前年より0.3ポイント増の2.1%増となっており、特に都心部では大幅な上昇が見られる。
全国で見ると上昇したのは昨年の8都府県から2府県増えて、10都府県に。上昇したのは宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、京都、沖縄。また、滋賀、福岡は横ばいで、東北の一部と都市圏では横ばいから上昇という結果となっている。残る35道県は下げてはいるものの、北海道、島根、大分、宮崎、鹿児島を除き、下げ幅は縮小している。
全体としては首都圏を中心にした都市圏では横ばい、上昇、地方圏では低迷、下落という二極化が鮮明になっている。
平均上昇率で全国トップだったのは宮城県の2.5％で次いで福島の2.3％。明らかに東日本大震災復興需要の高まりの結果である。
それ以外の都道府県庁所在地の最高路線価で見ると、東京、名古屋、大阪、広島の四都市で上昇率が10%を超えており、さいたま、横浜、金沢、
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