公的地価のひとつ、都道府県地価（基準地価）が公表された。これは昭和50年以降、毎年実施されている調査で、7月1日を基準日とし、都道府県が調査した土地の価格。1月1日を基準日とし、国が行う公示地価を補うものとされるが、公示地価が都市計画区域内を主に対象としているのに比し、基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地なども含んでおり、全体の動向には違いが生ずる。
さて、結果だが、如実に上昇したのは三大都市圏の商業地。都市圏によって多少の差はあるものの、いずれも3年連続で上昇、全体では2.3%のプラスになった。都市圏ごとに見ると大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）が2.5%、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が2.3%、名古屋圏（愛知県、三重県）が2.2%となっている。
また、三大都市圏では住宅地も上昇しており、平均で0.4%。2年連続の上昇である。都市圏ごとに見ると、名古屋圏が0.7%、東京圏が0.5%、大阪圏は0.0%で横並び。名古屋圏の伸びが目立つところだ。
一方でその他の地方都市では一部の中枢都市で上昇している土地はあるものの、調査地点全体では75％が下落しており、二極化が
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