9月20日、大阪府から基準地価（7月1日時点）が発表された。住宅地の対前年変動率はゼロで、3年連続の横ばいだった。
住宅地の市区町村別上昇率トップは、大阪市北区（4.3％）で、福島区（3.9％）、浪速区（3.7％）が続いた。上昇率1位の地点は、地下鉄の駅から徒歩５分以内の北区長柄中１のマンション敷地（１平方メートル当たり375,000円）で、8.7％だった。
最も価格が高かったのは閑静な住宅街にある同市天王寺区真法院町の住宅敷地（同575,000円）で、17年連続の1位となった。市区町村別で下落率が大きかったのは千早赤阪村（2.5％）、豊能町（1.9％）、河南町（1.8％）で、いずれも前年を超える下落率だった。
商業地では、14.3％上昇した大阪市浪速区が市区町村別の上昇率１位となった。府などによると、同区は周辺に比べ１平方メートル当たりの価格が安く、首都圏の不動産会社が賃貸用・投資用マンション用地として取得する例が目立っているという。下落率1位は寝屋川市の0.8％で、前年（0.7％）よりも下落率が大きくなっている。
何によらず二極化や勝ち組／負け組といわれる事柄が増えているが、不動産も例外で
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