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地価動向で浮き彫り。北海道、沖縄、名古屋、福岡など投資機会は地方に拡大

調査/基準地価・公示地価・路線価 ニュース

2018/04/17 配信

地方に投資機会がある。国土交通省が今年3月に発表した公示地価を受けて、そんな印象を持った投資家が多かったのではないか。特に地方圏の商業地は26年ぶりの上昇に転じ、全用途平均でも下落から脱して横ばいに転じた。

アップ用写真
東京だけでなく地方へ投資マネーが流入している。

千葉県君津市の2017年は住宅地が5.5%プラス、商業地が6.3%プラスだったが、2018年3月も住宅地5.3%、商業地6.4%と前年に続く大幅上昇だった。

君津市は、東京湾アクアラインの結節部のエリアで利便性が高いことを反映した結果だ。地価上昇は、なにも首都圏に限らなかったのが特徴だ。

北海道は札幌市の商業地が5年連続で上昇。大通地区やススキノ地区は、訪日客の増加に伴うインバウンド向け投資が流入している。

特に、ススキノ地区は容積率の高さが見直され、ホテル向け需要の高まりが地価上昇をけん引した。

住宅地・商業地ともに全国トップとなった倶知安町は、新幹線や高速道路事業を好感した北海道内外と海外からの法人・富裕層による物件需要が高まっており、外国人向けの別荘・ペンションやコンドミニアムの開発ラッシュである。

リゾート関連の従業員向けアパート需要や商業

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