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基準地価発表。新型コロナが地価直撃!マイナス0.6%、3年ぶりの下落!

調査/基準地価・公示地価・路線価 ニュース

2020/09/29 配信

下落地点数は60%、2年ぶりに50%超え
上昇地点数は21%、昨年から10ポイント以上減る

地価に、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞や不動産取引鈍化の影響が鮮明に出てきた。国土交通省が9月29日発表した7月1日時点の基準地価は、全ての用途の全国平均は前年比マイナス0.6%で、2017年以来3年ぶりに下落した。下落した地点数の割合も60.1%と、2年ぶりに50%を超えている。今後も地価の下落は続き、物件価格の下落が広がる可能性がある。投資家は、新たな戦略の練り直しが求められるかもしれない。基準地価

基準地価は国土利用計画法に基づき、都道府県が毎年7月1日時点で調べる基準地の価格だ。不動産鑑定士が取引例などから1平方メートル当たりの価格を算出している。20年の調査対象は、全国の商業地、住宅地、工業地など2万1519地点だった。

今回の基準地価を見ると、上昇した地点の数は全体の21.4%で、前年の32.8%から減少した。横ばいは18.5%で、やはり前年の19.2%から減っている。

1年間を通して上昇していても、後半の今年1月以降だけでみると横ばいだったり下落だったりしているケースは多いとみられる。

国交省は、前半(19年7月1日〜20年1月1日)について、「交通利便性や住環境の優れた住宅地、オフィス需要の強い商業地、訪問客の増加に伴う店舗やホテルの進出が見込まれる地域を中心に、地下の回復傾向が継続していたと見られる」と分析。

後半(20年1月1日〜7月1日)は「新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から需要が弱まり、総じて上昇幅の縮小、上昇から横ばい、または下落への転化となったとみられる」としている。

商業地はマイナス0.3%、5年ぶりに下落
住宅地はマイナス0.7%、下落幅が拡大

さらに詳しく見てみよう。

全用途では、東京圏がプラス0.1%、大阪圏がプラス0.0%の横ばい、名古屋圏がマイナス0.8%だった。3大都市圏全体はプラス0.0%で横ばいとなっている。

東京

地方圏は、札幌、仙台、広島、福岡の主要4市がプラス4.5%で、前年の6.8%から上昇幅が縮小。ほかの地域はマイナス1.0%だった。地方圏全体はマイナス0.8%で、前年のマイナス0.3%から下落幅が広がった。

さらに用途別に詳しく見てみよう。

全国の商業地はマイナス0.3%で、前年のプラス1.7%から5年ぶりに下落に転じた。3大都市圏では東京がプラス1.0%、大阪圏はプラス1.2%だったが、名古屋圏がマイナス1.1%と、12年以来8年ぶりに下落へ転じた。

地方圏はマイナス0.6%と2年ぶりの下落。このうち主要4市はプラス6.1%だったが、上昇幅が前年の10.3%から縮小した。そのほかの地方圏はマイナス1.0%だった。

住宅地はマイナス0.7%で、前年のマイナス0.1%から下落幅が拡大している。

東京圏はマイナス0.2%、大阪圏はマイナス0.4%、名古屋圏はマイナス0.7%と、いずれも下落に転じた。3大都市圏全体もマイナス0.3%だった。

地方圏はマイナス0.9%で、前年のマイナス0.5%から下落幅が拡大。このうち主要4市はプラス3.6%だったが、前年のプラス4.9%から上昇幅が小さくなった。ほかの地方圏はマイナス1.0%となった。

沖縄県宮古島はリゾートホテル開発で序章率トップ
インバウンド頼みの大阪ミナミはキタに地価抜かれる

都道府県別での変動率をみると、マイナスだったのは商業地が36道県、住宅地は42道府県で、いずれも前年より10ずつ増えている。

ミナミ
今回、大阪キタに逆転を許したミナミ

地点別で上昇率がトップとなったのは商業地、住宅地ともに沖縄県宮古島市だ。リゾートホテルの開発が追い風となった。

これに対し、最も下落したのは商業地が岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷で、観光客が激減したのが響いた。住宅地は東京都日野市で、周りが土砂災害警戒区域に指定されたことなどの影響が出た。
ちなみに最高価格は15年連続で、東京都中央区の「明治屋銀座ビル」で、1平方b当たり4100万円となった。

今回、目立ったのは、新型コロナで、インバウンド(訪日外国人客)への依存度が大きかった地域がとくに打撃を受けたことだ。たとえば大阪では、ミナミの中心部の価格が下落に転じ、上昇を続けたキタに逆転を許している。

新型コロナに関しては、欧州で感染再拡大の様相を呈するなど、収束はまだ不透明だ。インバウンドがいつ戻ってくるか分からない上、日本で感染が再拡大する可能性も捨てきれない。ますます経済が停滞し、当面、地価の下落傾向は続く可能性がある。

地価の下落は物件価格の下落にもつながるので、余力のある投資家にとっては、安い物件を取得するチャンスが広がるともいえる。賃貸需要の動向などにしっかり目をこらしながら、総合的に「ウィズ・コロナ」の最適な投資戦略を練っていきたい。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

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