下落地点数は60％、２年ぶりに50％超え
上昇地点数は21％、昨年から10ポイント以上減る
地価に、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞や不動産取引鈍化の影響が鮮明に出てきた。国土交通省が9月29日発表した7月1日時点の基準地価は、全ての用途の全国平均は前年比マイナス0.6％で、2017年以来3年ぶりに下落した。下落した地点数の割合も60.1％と、2年ぶりに50％を超えている。今後も地価の下落は続き、物件価格の下落が広がる可能性がある。投資家は、新たな戦略の練り直しが求められるかもしれない。
基準地価は国土利用計画法に基づき、都道府県が毎年7月1日時点で調べる基準地の価格だ。不動産鑑定士が取引例などから1平方メートル当たりの価格を算出している。20年の調査対象は、全国の商業地、住宅地、工業地など2万1519地点だった。
今回の基準地価を見ると、上昇した地点の数は全体の21.4％で、前年の32.8％から減少した。横ばいは18.5％で、やはり前年の19.2％から減っている。
1年間を通して上昇していても、後半の今年1月以降だけでみると横ばいだったり下落だったりしているケースは多いとみられる。
国交
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