日本列島が真っ青になった。国土交通省が3月23日に発表した公示地価で全国全用途平均が6年ぶりに落ち込んだためだ。
発表資料の中で地価の上昇率が高い地域をピンクやオレンジなど暖色系に、下落率が大きいほど青色が濃くなるように示しているが、それで見ると、列島が濃い青色に覆われている。
用途別では、住宅地が5年ぶり、商業地が7年ぶりに地価が下落に転じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く出た。
2021年1月1日時点の地価動向で、全国2万6000地点を対象に実施したものだ。
国交省では、新型コロナの影響により、需要者が価格に慎重な態度となっているなどを背景に弱含みとなったとする。インバウンドなど訪日客が地価を押し上げてきた地域や飲食店が集積する地域で大きな下落が見られるなど、コロナ禍の緊急事態宣言で休業要請や時短営業などの影響を受けた場所とそうではない地域によって地価動向の変動の程度が違っている。
三大都市圏で見ると、全用途平均と商業地はいずれの圏域も8年ぶりに下落に転じた。住宅地も東京圏が8年ぶりに、大阪圏が7年ぶりに、名古屋圏が9年ぶりに下落に転じた。
地方圏も全用途平均・商業地が4年ぶり、住宅
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