地価の持ち直しが鮮明となった。国土交通省は9月20日、「都道府県地価調査（基準地価）」を発表した。調査は全国2万1444地点。7月1日時点の地価である。
全国全用途平均で３年ぶりに上昇に転じた。経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要が回復傾向にあり、全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じた。商業地は３年ぶり、住宅地は1991年以来31年ぶりに上昇に転じた。
住宅地は、都市の中心部など生活利便性の優れた地域で需要が堅調だ。低金利環境の継続と住宅ローン減税などの支援策が下支えしている。新型コロナウイルス感染症で生活スタイルが変化していることでニーズが郊外部にも広がり上昇範囲も拡大している。
三大都市圏を見ると、住宅地は東京圏と名古屋圏が２年連続で上昇し、その上昇率も拡大した。大阪圏は３年ぶりに下落からプラスに転じた。商業圏は、東京圏と名古屋圏で上昇が継続し、その上昇率が拡大し、大阪圏では２年ぶりに下落から上昇に転じた。
地方圏は、全用途平均・住宅地は引き続き下落しているが、その下落率は
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