ザイマックス不動産総合研究所(本社:東京都千代田区)は、東京23区のオフィスマーケットについてまとめた。
今期(2017年3月期)の東京23区オフィスマーケットは、空室率の低下と成約賃料の上昇が継続している。
2011年から東京23区の空室率の推移を見ると、2017年第1四半期の空室率は前期から0.09ポイント下降して3.76%となった。2012年第3四半期以降、空室率の下降傾向が続いており、需給のひっ迫感は増している。
社員が増加してオフィスを拡張したい企業は多く、空室が発生しても内部テナントの増床で決まるケースも多い。都心部での適当な空きスペースが減り、オフィス需要は周辺18区に広がっている。
空室の増加面積と減少面積(空室増減量)の推移を見ると、今期は新規竣工の影響で空室増加が25.8万坪と前期から5万坪近く増えたが、それを約2万坪上回る27.6万坪の空室減少があり、オフィス需要の強さがみられた。2015年第1四半期以降、9期連続して空室増加を超えるオフィス需要(空室減少)が続き、空室率の継続的な低下につながっている。
新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは108と前期と比べ
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