三井住友信託銀行の2017年9月の調査月報が「エリア格差が拡大する賃貸住宅市場」と題して日本の主要都市の賃貸の空室率について取り上げている。
意外にも東京23区、横浜市、大阪市といった大都市で空室率が上昇、逆に札幌市、仙台市、福岡市などの地方都市では下落しているというのだ。一体、何が起きているのか。
■賃貸住宅の空室率は平均で18.8%
日本全体で見た場合、賃貸住宅の空室率は平均で18.8%。5室に1室近くは空いている計算になる。これを県庁所在地47都市ごとに見たのが下のグラフ。最も高いのは山梨県甲府市。最も低いのは宮城県仙台市で、その差は19.2%にもなっている。
主要7都市は赤く囲われた部分で、これだけみると、大阪市、札幌市は平均より高いものの、横浜市、東京23区もさほど空室率が高いわけではない。
■2008年から空室率増の東京23区、横浜市、大阪市
だが、これを2008年から2013年の5年間の変化で見ると状況は変わってくる。この5年間で東京23区、横浜市、大阪市では空室率が増加しているのである。一方で札幌市、仙台市、福岡市では空室
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