新型コロナウイルス感染の急増に見舞われ、2度目の緊急事態宣言下で景況感が悪化している中で、不動産マーケットはバブル感を強めている。
不動産取引の売買価格は上昇傾向が続き、東日本不動産流通機構（レインズ）によれば、2020年12月の中古マンションの取引価格は首都圏平均3739万円（前年同月比4.8％上昇）と7カ月連続で上がっている。
大規模な金融緩和と低金利により不動産が買いやすい環境が背景として大きい。この取引価格の強気は、賃貸住宅市場にも波及しており、家賃水準も切り上がり続けている。
東京カンテイが1月14日に公表した年間分譲マンション賃料を見ると、2020年は首都圏平均3081円（1㎡当たり）となり、同社が調査を開始してから初めて3000台の大台に乗った。前年比で6.8％の上昇となっている。平均築年数は22.1年だ。
賃料水準の高い東京都がけん引しており、その平均賃料は3661円（同5.2％上昇）で3年連続で5％前後の上昇率を維持している。
東京23区を見ると、1㎡当たり3831万円（同4.9％上昇）となり、平均築年数は18.6年である。
同社の分譲マンション賃料データは、専有面積30㎡未満の
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
