リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社は、6月10日、「2021年引越しシーズン(1~3月)における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」の結果を公表。2021年4月23日(金)~5月31日(月)の期間に同社で実施した首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)と大阪市所在の賃貸不動産仲介店舗486社に対するアンケートをもとに集計している。
■テレワークを想定した家探しは増え続けている
テレワークを想定した家探しは、7割以上の仲介担当者が「増え続けている」と回答。第1回の緊急事態宣言から1年が経過した現在においても、テレワークを想定した家探しをしている入居者が多いことが分かる。
■入居者がテレワークスペースに求める広さは3~4帖以上
入居者がテレワークスペースに求める広さは、コロナ禍での案内経験から、「3~4帖」が最適であるという認識を持った仲介担当
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