経済の再開に向けて国が動き始めた。訪日外国人旅行は、ツアー団体に限定されているが、徐々に緩和の方向に向かっている。この経済を動かす動きは、賃貸住宅マーケットにはどのように反映されるのか。
コロナ禍、これまでの2年半余りを振り返ると、人の動きが止まったことで引っ越しをする人が極端に少なくなったり、リモートワークの普及でワンルームから間取りの多い広い部屋に移る人が増えたりした。ワンルームの空き室は、新しい入居者が付きにくい状態が続いている。
コロナ禍で東京から地方へ、という動きも騒がれたほどにはなっていない。総務省が発表した４月の人口移動報告を見ると、東京都へ転入した人は転出した人を２カ月連続で上回っており、アフターコロナを見据えて都心回帰の見方が本格化しそうだ。東京は今年2月まで8カ月連続で人口が流出していた。
首都圏は２期連続改善、近畿圏は5期ぶり悪化
そのような中で、地場の賃貸仲介事業者が直近の市況感をどう感じているかをまとめた調査がある。
アットホーム加盟店のネットワークから業況DIを算出している。５月24日に発表しているもので、首都圏を見ると賃貸のプロ
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