２０１６年の為替マーケットを見ると、総体的に円高で推移してきた。特に年明けからの前半は株安と円高により、これまで積極的だった訪日観光客、特に中国人による爆買いに支えられた消費の恩恵は消えた。だが、事前の予想に反し、１１月に不動産王と呼ばれるドナルド・トランプ氏が次期米大統領に選出されると円安に振れ、一時１００円程度まで進んだ円高は、１１７～１１８円と１２０円をうかがうところまで戻している。
そうした中、矢野経済研究所は１２月中旬に国内インバウンド市場に関する調査をまとめた。それによると、東京オリンピックが開催される２０２０年の訪日外国人客数は、２０１５年の約１．９倍の３６７９万人と予測。中国をはじめとするアジア地域からの訪日客数が順調に拡大すると読む。その市場規模は、２０１５年の約１．３倍となる１兆８７６４億円だと見通した。
こうした外国人観光客の増加は、ゲストハウスとして賃貸収益物件を運用しているオーナーにも恩恵を与えそうだ。２０１７年は、民泊新法の成立が予定されており、全国的な民泊ビジネス解禁に賃貸事業者や賃貸オーナーはビジネスチャンスが拡大しそうだと期待する。東京都大田区で特区民泊が
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