2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が決まって不動産市場には外資の波が押し寄せた。機関投資家に加えて、東アジアを中心とした富裕層やサラリーマンなど個人投資家が注目を浴びたのは記憶に新しい。
最近は落ち着いているものの、特に台湾人が日本の不動産を資産運用先の一つとして着目し、アベノミクス以降、超円高が是正され一時は1米ドルに対し120円まで進んだ円安を受けて〝日本買い〟に打って出た。
「もともと台湾人は、ほぼ皆が株好きという、投資好きな側面を国民性として持っている」と来日する台湾人は口をそろえる。
不動産投資に関しては、都市部のマンションやオフィスビル、店舗ビルなどを区分所有することが多い。路面店舗や飲食店で構成するソシアルビルが人気を集めている。
台湾では2階建て以上の戸建て住宅であっても1階部分を店舗として貸し出すほどだという。
なぜ路面店舗を好むのか。
ある台湾人はこう説明する。「日本の高層マンションは上層階ほど価格が高い。だが、台湾は
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