日本でカジノが楽しめるようになるかもしれない。政府が人口減少による経済の縮少に対する起爆剤としてカジノを中心とする「統合型リゾート（ＩＲ:Integrated Resort）実施法案」を今秋の臨時国会に出す予定だ。カジノの開業は、東京オリンピックが開催される2020年前半と見込まれている。
ＩＲは、カジノを併設するホテルと小売りサービス、飲食店、ＭＩＣＥ（マイス）と呼ばれる国際会議等、研修旅行、展示会などを開催できる大型施設、娯楽施設が一体化した特定複合観光施設と定義されている。
2016年12月にＩＲ整備推進法が国会で可決し、ＩＲに組み込まれるカジノが条件付きで事実上合法化された。同法案の可決後にＩＲ実施法案を策定し、ＩＲ運営に関する規制の枠組みを設ける意向となっている。
つまり、今秋の臨時国会に提出予定のＩＲ実施法案がカジノ実現の鍵を握っており、カジノ解禁賛成派にとっての最大の関心事と言っていい。
ＩＲ整備推進本部は8月1日、実施法案の土台となる有識者会議の報告書を安倍首相に提出した。
報告書ではカジノ事業の免許を更新制にして政府組織と事業者が反社会勢力とのつながりを審査することなどを明記し
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