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台湾人投資家、民泊に興味。対日投資は17年25%アップ見通し。オフィス・店舗など商業用不動産にも食指伸ばす

調査/都市・マーケット ニュース

2017/11/01 配信

保有物件を売却して利益を確定する個人投資家が増えている中で、着実に運用物件を買い増している個人もいる。

アベノミクスと東京オリンピック開催が決定したあとに注目を集めた台湾の個人投資家だ。

対日不動産投資を行う、いわゆるインバウンドの投資家は、東京を中心に大阪や京都など大都市・観光地をターゲットに分譲マンションや店舗ビルを買い上げて運用している。

台湾最大手の不動産会社、信義グループの日本法人である信義房屋不動産(東京都渋谷区)はそうした投資家の窓口。何偉宏(カ・ウェイホン)社長に現状の台湾人の対日投資動向について取材したところ、台湾人の対日投資熱は依然冷めていないことがわかった。

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信義房屋不動産の何偉宏社長が10月25日に取材に応じた。「今後は、日本人向けのブランドも立ち上げたい」とも話した。

実際、同社の2017年1〜12月期の成約件数は前年比25%アップの400件(取扱高250億円)を見込んでいる。同社の顧客の90%は台湾人。

日本の不動産の何が彼らを引き付けるのか。

「日本のマンションの品質の高さに加えて、安定した資産価値の上昇に着目しての対日不動産投資である。新たな顧客の取り扱いが毎年増えて

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