機関投資家などプロの不動産投資家、個人投資家ともなお強気である。
アベノミクス以降、企業業績の回復と東京オリンピックへの期待などにより、不動産価格が右肩上がりで推移する中、日本不動産研究所が5月下旬に発表した意識調査では、不動産投資市場の認識について「ピークに達している」との回答が72.0％と大勢を占めた。
理由を見ると、「著しく低い利回りによる取引が多く出現している」が 83.2％で最も多く、前回調査の68.2％を大幅に上回った。
しかし、今後1年間の投資に対する見方については、「新規投資を積極的に行う」が90％で昨年10月の前回調査に比べて1ポイント上昇となお強気で、「当面、新規投資を控える」の回答は8％と横ばいだった。
同調査は、機関投資家などを中心にアンケートを実施したもの。不動産市場については、米国の金利動向や日銀の金融政策などに注目が集まり、一部に踊り場懸念の指摘があるとしながらも、全体としては、投資家の投資意欲は積極的な姿勢が維持されている。
市況感については、東京・大阪とも「現在」、「半年後」は「拡大期」と見る回答が最も多かった。
一方、野村不動産アー
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