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単身世帯の増加は賃貸住宅オーナーにとって朗報も、生涯にわたって賃貸希望は2割弱

調査/都市・マーケット ニュース

健美家不動産投資ニュース

単身世帯は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所の公表データによると、足もとの単身世帯数は1800万ほどで、これが2030年には約2000万世帯になると予測している。

東京都の予測も同様に単身世帯が増加する。都内の総世帯数は頭打ちに向かうが、単身世帯は増え続ける。2030年に総世帯数が頭打ちとなって、東京都の単身者世帯は2035年に約324万世帯と現状から32万世帯ほど増えると予想している。

こうした単身世帯の増加は、ワンルームなど単身者用物件の需要拡大を意味する。オーナーにとっては朗報と言えるが、その需要を取り込むだけの住宅の質も求められる。

しかし、東京都が2013年に調べた「マンション実態調査」によると、都内の賃貸マンション7万9975棟のうち旧耐震基準が1万2802棟となっており、その旧耐震物件の96.6%が耐震工事未実施。改修費用がない、耐震診断費用がない、といったのが主な理由であるが、このままでは単身世帯を取り込むのは難しい。

東京都 旧耐震賃貸マンション
出所:東京都 マンション実態調査(2013年)から旧耐震賃貸マンションの状況

築古になるとマンションよりも劣化が著しいのがアパートだ。そうした状況を踏まえて不動産大手も動き出した。

東急不動産グループは、木造老朽アパートを対象にIoT 機器を装備した賃貸アパートに改装する「賃貸アパート応援プロジェクト」を8月25日から始めると発表した。空室が目立つ老朽アパートや建て替えが困難な立地にあるアパートの耐震性を高めながら対応するという。

首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)で住宅の性能を上げて若年層など借り手の幅を広げるとともに、家主の賃料収入の増加につなげる。東急ホームズが老朽化した木造賃貸アパートをフルリフォームで改装するほか、改修後の木造アパートにグループのイッツコミュニケーションズが IoT 機器を標準仕様として備える。

不動産流通経営協会(FRK)が7月下旬にまとめたアンケート「50u未満の居住満足度 住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査」によると、若年世帯(25〜35歳)の約6割が賃貸住宅(57.8%)に住んでおり、特に首都圏では持ち家の割合が26.9%と低く、賃貸の割合が53.9%と高い。

若年層の賃貸住まいは、50u未満でマンション(47.2%)とアパート(40.7%)の2タイプが9割近くを占めている。50u以上になると、マンションが48.7%とほぼ50u未満と比率が同じだが、アパートは23.5%にシェアを落とす。現居住面積の平均は60.6uである。

FRK調査【現居住の間取り】@ 1
出所:不動産流通経営協会の「50u未満の住宅の居住満足度」調査から【現居住の間取り】

ただ、若年層全体としては、「家を買わずに賃貸で良いと思う(18.3%)」は2割弱にとどまっており、老後まで見通した場合に賃貸よりは持ち家の方が良いと考えている。

そんな若年層が住宅購入を検討する際、希望する専有面積は50u以上が主流であるが、価格水準などから現実的には4割近い若者が50u未満も許容範囲であるとの結果が出ている。専有面積が小さめのコンパクトマンションの需要が強いのは「少資金で購入できる」(52.4%)ことが最大の理由だ。

FRK調査A【50u未満住居を検討する理由】
出所:不動産流通経営協会の「50u未満の住宅の居住満足度」調査から【50u未満居住を検討する理由】

ちなみにFRKの調査で幸福度を聞いたところ、若年全体で賃貸よりも持ち家の人が高く、50u未満より50u以上に住んでいる人の方が高かった。住まいに対する満足度も同じ結果となった。

不動産投資家としては、これら単身・若年層の意識も踏まえた上で購入物件を選定していくことも必要であろう。
健美家編集部

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