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単身世帯の増加は賃貸住宅オーナーにとって朗報も、生涯にわたって賃貸希望は2割弱

調査/都市・マーケット ニュース

2018/08/26 配信

単身世帯は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所の公表データによると、足もとの単身世帯数は1800万ほどで、これが2030年には約2000万世帯になると予測している。

東京都の予測も同様に単身世帯が増加する。都内の総世帯数は頭打ちに向かうが、単身世帯は増え続ける。2030年に総世帯数が頭打ちとなって、東京都の単身者世帯は2035年に約324万世帯と現状から32万世帯ほど増えると予想している。

こうした単身世帯の増加は、ワンルームなど単身者用物件の需要拡大を意味する。オーナーにとっては朗報と言えるが、その需要を取り込むだけの住宅の質も求められる。

しかし、東京都が2013年に調べた「マンション実態調査」によると、都内の賃貸マンション7万9975棟のうち旧耐震基準が1万2802棟となっており、その旧耐震物件の96.6%が耐震工事未実施。改修費用がない、耐震診断費用がない、といったのが主な理由であるが、このままでは単身世帯を取り込むのは難しい。

東京都 旧耐震賃貸マンション
出所:東京都 マンション実態調査(2013年)から旧耐震賃貸マンションの状況

築古になるとマンションよりも劣化が著しいのがアパートだ。そうした状況を踏ま

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