新年を迎えて、各シンクタンクなどが2019年の不動産投資マーケットを予測するリポートが相次いでいる。
不動産サービスのJLLによると、2018年の東京23区のオフィスビルへの投資額は、前年比で1割増加して1兆2000億円となった。Aグレードオフィスの10～12月の第4四半期時点の賃料は、1坪当たり月額3万8178円となり、前月比で0.8%、前年比で3.9%の上昇率を見せている。
昨年のおもな取引事例として、関電不動産開発による芝パークビルの取得のほか、三井不動産がNBF日比谷ビル、シンガポール政府系のGICが新宿マインズタワーをそれぞれ取得してマーケットをけん引した。
ただ、2018年12月の日銀短観を見ると、大企業製造業の業況判断指数は前回9月の調査と比べて横ばいであるが、3カ月後の先行きについては、海外経済の減速懸念などから、製造業・非製造業ともに悪化が見込まれている。
そんな中、東京のオフィスマーケットでは、2019年から2020年にかけて50万坪に上る新規供給が予定されている。
向こう2～3年間の新規供給に対応するほとんどのビルは既に着工済みで、今年の大型竣工物件
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