日本においての不動産取引で不透明な部分が多いとの指摘は少なくない。個人投資家でも運用物件を購入する際に気になる一つが物件価格であろう。購入価格は適正なのか、割高で高値つかみをさせられてはいないか。
そうした不動産取引の透明度を評価してランキング化している調査がある。米不動産サービスのJLLでは2年に1度「グローバル不動産透明度インデックス」として発表しており、9月に発表した2020年度版で日本は16位だった。2年前の調査から2ランク下げている。
同調査は、世界99カ国・163都市を対象に調べているもので、透明度について「高」「中高」「中」「中低」「低」の6つに区分している。今回の調査では、世界の70％の地域で透明度が改善している。最も取引の透明度が高い国はイギリスとなり、2位に前回から一つランクを上げてアメリカ、3位が逆に一つ下げてオーストラリアだった。
◎新興国が日本猛追、テック活用が鍵に
日本は、前々回の2016年に19位だったが、前回2018年調査で14位と大幅に順位を上げ、2020年は16位に後退と透明度の評価が蛇行して足踏み状態だ。ただ、99カ国中「中高」の上位に位置し、シンガポール
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