• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

1,462アクセス

長引くコロナ影響も、不動産投資家には追い風?持ち家にためらい、賃貸派が増加中!?

調査/都市・マーケット ニュース

2021/02/23 配信

新型コロナウイルス感染拡大が住まいに対する考え方、志向にも変化を及ぼしているようだ。

不動産業界団体の全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)がこのほど発表した「2020年不動産の日(9月23日)アンケート」によれば、「持ち家派」(74.5%)が減少し、「賃貸派」(25.5%)が増加しており、それぞれ前回の2019年度に比べて6.4ポイントずつ増減している。同アンケートでは、住宅の居住志向と購買等に関する動向を調べている。

持ち家派の理由としては、「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」(50.2%)が半数を占めて変わらず持ち家を選択する一番の理由となっている。だが、前回よりも3.2ポイント減った。2015年度では同理由が65.7%を占めていたことを考えると、この5年間で16ポイントも減っている。

持ち家派理由
▲出所:全宅連

一方で賃貸派の理由としては、「税金が大変だから」(37.1%)がトップとなり、前回より12.6ポイントも上昇し、「住宅ローンに縛られたくないから」(36.6%)が続いた。

「天災が起こった時に所有していることがリスクになると思うから」(30.2%)も3年連続でトップ3に入った。

持ち家派と同様に過去を遡ってみると、2015年度から2019年度までは「住宅ローンに縛られたくないから」が賃貸住宅を選択するトップの理由となっており、2015年度には61.3%を占めていた。

◎所得環境の悪化で家賃重視が強まる

今回、「税金が大変だから」がトップに躍り出たことが世相を物語っている。

コロナ禍で所得が激減したり、職を失ったりする人が多い中で、自宅を保有することのハードルが上がっているためだ。

東京カンテイの調べでは、中古マンションであっても、今や東京23区の平均価格は6000万円を突破している。住宅を購入するときに不動産取得税・登録税を支払うだけでなく、固定資産税も毎年支払わなければならない。

賃貸住宅ならば固定資産税も取得税もない。一般的に2年ごとに更新料が発生するとの見方もあるが、更新料なし物件も最近は増えている。

バブルの株式市場とは違い、実体経済の悪さを反映しての結果として賃貸を選択していると推察できる。

実際、住宅を借りる際のポイントは家賃重視となっている。

アットホームの「地場の不動産仲介業における景況感調査(2020年10〜12月期)」によれば、事業者からは「コロナでテレワークになり、家賃を下げて都心から移る人が増えた」(埼玉県坂戸市)や「首都圏からの移住が多くなった」(静岡県熱海市)といった声が上がっており、地方、郊外に商機が拡大する傾向が見て取れる。

全宅連のアンケート調査では、前回調査から8.2ポイント減ったとはいえ、65.7%が家賃重視と回答して「交通利便性がよい」(46.3%)と「周辺・生活環境がよい」(46.3%)がトップ3となっている。

賃貸派理由
▲出所:全宅連

◎地震・水害の頻発で天災リスクが過敏に

もっとも、賃貸派の増加はポジティブな理由ではない。

景気が回復して個人所得が上がったり、災害に強い構造を持つ集合住宅や戸建て住宅が増えたり、天災に備えた住宅向けの保険商品が拡充されたりすれば、持ち家派が再び増加に転じる可能性もある。

だが、足もとでは賃貸オーナーにとって、消極理由による賃貸派を取り込むことも安定稼働の一つにつながると考えたいところ。

これから社会人が異動の時期を迎え、大学など新たな生活がスタートする人たちが増える賃貸繁忙期であるが、持ち家にためらい感が出ている層にいかに好んで住んでもらえるか。

都市部・郊外に関係なく入居者から選ばれる仕様・設備が重要になっている。住まいの設備では、Wi-Fiが整備されているインターネット環境は、性別・年代・地域に関係なく最も重視している。コロナ禍で在宅時間が増えていることに伴いインターネットを使う時間も増加している。

全宅連の同調査でも、コロナを受けての居住設備の導入を検討もしくは実施したものを聞いているが、最も多いのがインターネット環境で3割を占めており、次いで空気清浄機や宅配ボックス、エアコンなどの空調と続いている。

天災の激甚化も住まいに対する考え方に影響を与えている。東日本大震災以降の10年間を見ても全国各地で震度5〜6クラスが頻発している。今月13日に福島・宮城で震度6強の地震があった。地球温暖化に伴いゲリラ豪雨が発生したり、台風の大型化による大水害が毎年のように報じられる。

前述のアンケートで「天災が起こった時に家の所有がリスクになると思うから」が3年連続でトップ3に顔を出したことは、近年の地震や水害による災害の甚大化を反映していると思われ、「築年数や構造(免震・耐震)についても考えるようになった」(39.3%)は約4割を占めて、「緊急避難場所や防災マップ・ハザードマップを意識するようになった」(35.2%)と防災に対する意識が強まっている。

入居者の意識の変化にマッチした入居者の誘致活動がコロナ禍前以上に求められている。

(鹿嶋淳一)

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ