新型コロナウイルス感染拡大が住まいに対する考え方、志向にも変化を及ぼしているようだ。
不動産業界団体の全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）がこのほど発表した「2020年不動産の日（9月23日）アンケート」によれば、「持ち家派」（74.5％）が減少し、「賃貸派」（25.5％）が増加しており、それぞれ前回の2019年度に比べて6.4ポイントずつ増減している。同アンケートでは、住宅の居住志向と購買等に関する動向を調べている。
持ち家派の理由としては、「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」（50.2％）が半数を占めて変わらず持ち家を選択する一番の理由となっている。だが、前回よりも3.2ポイント減った。2015年度では同理由が65.7％を占めていたことを考えると、この5年間で16ポイントも減っている。
一方で賃貸派の理由としては、「税金が大変だから」（37.1％）がトップとなり、前回より12.6ポイントも上昇し、「住宅ローンに縛られたくないから」（36.6％）が続いた。
「天災が起こった時に所有していることがリスクになると思うから」（30.2％）も3年連続でトップ3に入った。
持ち家派
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