米不動産調査のジョーンズ ラング ラサール（ＪＬＬ）は１０月２４日に「不動産＆ホテル投資フォーラム」を都内で開催し、今後の不動産マーケットを展望した。その中でＪＬＬ日本の河西利信社長は、「世界中でイールドが消え去った中で質の高い日本の不動産への投資が増えている」と指摘した。
リサーチ事業部長の赤城威志氏は、「日本に対しては底堅い経済成長を予測している」と話した。商業用不動産の賃料水準は緩やかながら上昇する見通し。来年も引き続き賃料上昇トレンドは続き、潜在需要がここ２～３年の間に溜まっていることで、２０１８年のビル大量供給もある程度吸収できるとして不動産市況の落ち込みは限定的だとの見方を披露した。
東京オリンピックを控えているものの、２０２０年に景気が下落トレンドに転じる可能については、実施が延期された消費再増税の導入に伴うゆり戻しによるものを想定するが、不況には陥らないとの見方をにじませた。
長期視点からの展望では、２０３０～４５年に最も高齢化が進んで２０５０年には人口が９０００万人台にまで減少する。こうした点を踏まえ、森記念財団の「世界の都市総合力ランキング」の評価に加
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