米国・不動産王のドナルド・トランプ氏が２０１７年１月２０日に第４５代アメリカ大統領に就任する。公職を経験せずに大統領になる初のケースで米国内外では、特に選挙中の暴言などを受けて今後の米国との関係を心配する声は多い。株式マーケットは、ヒラリー・クリントン政権の成立を織り込んでいたにもかかわらず、ポジティブな反応を示している。イギリスがＥＵ離脱を決めた後に世界の株式市場が４～１０％落ち込んだことに比べると底堅い。
そうした中で、米国の不動産調査会社であるジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）は、不動産市場の影響について、「具体的に特定の政策が明らかになるまで不明確なのが実情である。だが、金融市場はトランプ・ショックをポジティブに捉えて早い反応を示していることで、これは不動産市場の安定性を下支えする」と見通す。
つまり、金融業界への規制が緩和され、少なくとも今以上の規制強化がなくなることで資金の流動性が改善し、短・中期の投資活動とパーフォーマンスの向上が見込めるためだとしている。規制緩和に長期的なリスクや不確実性が伴うものの、足元のキャップレートは低く、不動産セクターのファンダメンタルズも正常で
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