２０１６年の分譲マンション市場を見ると、首都圏の新築供給は４万戸を切りそうだ。新規供給が少なく販売の好不調を示す初月販売率も７割を割り込むことが少なくない。
地価高騰に伴い販売価格が高騰したことで消費者の購買力が追いつかなかったことや消費税率８％から１０％への引き上げが２０１９年１０月まで２年半延期になったことで駆け込み需要が見込めなくなったことが大きい。
不動産調査の東京カンテイでは、「好調な新築ワンルームを含めて、今年は４万５０００戸に届くかどうかだ」と見ている。ワンルームを除いた新築分譲マンションは３．８万戸程度ということになる。１９９０年代初めの低水準にまで落ち込む。
実需が追いつかないことに加え投資家の需要がしぼんだことも影響が大きかった。国内外を含めて余力のある投資家は、不透明な経済環境を受け２戸、３戸目の買い出動まで波及しなかった。
年初から円高に触れたことで特に海外富裕層の買い意欲は減退し、様子見を決め込むアジア圏の富裕層投資家が多くなった。台湾人富裕層に日本のマンションを仲介する信義房屋不動産（東京都渋谷区）では、「円高後に急速に様子見の姿勢が増えた」と実感している。
今年は前
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