内閣府は7月26日、「世界経済の潮流2018年Ⅰ＜2018年上半期世界経済報告＞～民間債務の増加がもたらす世界経済のリスクの点検～」を公表した。
この中で、過剰民間債務の発生と資産価格「バブル」の関係を明らかにし、このバブルが崩壊した場合の景気後退の大きさを、1970年以降のＯＥＣＤ加盟20カ国のデータから分析している。それによると、不動産（住宅）価格下落のみに関連する景気後退は、その他の場合に比べて実質ＧＤＰの減少率がより大きいとの結果となっている。
1 過剰民間債務の発生と資産価格「バブル」の関係
金融緩和による金利の低下は、不動産等資本市場に流入する資金の増加を招き、資産価格は上昇する。
資産価格の上昇により、家計や企業の借り入れ能力が高まるとともに、銀行のバランスシートも改善され、貸出能力も高まる。この結果、銀行からの借り入れによる資産の購入が促進され、それにより更に資産価格は上昇する。
このスパイラルが過熱した場合、返済能力を超えた債務を抱えてしまう「過剰債務」となり、資産価格は利益や生産性の上昇等のファンダメンタルズからかい離した「バブル」となる（不動産投資で言うと、借入れにより資産
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