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「老後の収入源は不動産」と考える人は僅か5.6%!金融広報中央委員会が「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を公表!!

調査/金融・融資関連 ニュース

金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局内)は 11月18 日、2019 年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を公表した。

金融広報中央委員会では、都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っている。

この調査は、同委員会が家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融知識を身につけることの大切さを広報すること、家計行動分析のための調査データを提供することを目的として毎年行っているものである。今回はその中の「二人以上世帯」での調査結果を紹介したい。

なお、この調査は、全国の各地域・世代から満遍なく回答を得るよう調査対象者を抽出して行っているため、現在の平均的な日本人の属性・考え方を反映しているものだと言える。

まず、金融資産の保有状況であるが、保有額の平均は1139万円で前回の1174万円から減少している。この中から、金融商品をいずれも保有していないと回答した世帯を除く、金融資産保有世帯の平均値は1537万円で、こちらも前回の1559万円から減少している。また、1537万円のうち預貯金が42.7%を占めている。
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金融資産が1年前と比べて「減った」と回答した世帯は29.2%(前回28.4%)、「増えた」と回答した世帯は22.4%(前回22.2%)であった。

金融資産の保有目的では、「老後の生活資金」が65.8%最も高く、やはり日本人全般が老後に強い不安を持っていることが見て取れる。

また、同調査では生活設計策定の有無についても訊いている。それによると、「生活設計を立てている」世帯は35.1%しかなく、「現在生活設計を立てていないが、今後は立てるつもりである」世帯が41.1%を占めている。この生活設計の有無にもかかわる話で、不動産投資家に興味深いデータも紹介されている。

それは非持家世帯の自宅取得予定時期に関する質問で、27.2%が「マイホームの取得については目下のところ考えていない」と回答し、30.7%が「将来にわたりマイホームを取得する考えはない」と回答している。

賃貸住宅に居住する単身者以外の世帯の半数以上が、そのまま賃貸住宅に居住し続ける意向を持っているということであり、オーナーにとっては心強い結果であると言えるのではないか(もちろん同じ物件に住み続けるとは限らないが)。

さらに、老後の生活への心配についても訊いているが、「心配である」と回答した世帯が81.2%と8割を超えている。
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心配である理由としては、「年金や保険が十分でないから」が73.3%、「十分な金融資産がないから」が69.7%(複数回答)となっている。特に年金についての考え方では47.3%の世帯が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答している。
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にもかかわらず老後の生活費の収入源として公的年金を挙げる世帯が79.1%を占めており、不動産収入を挙げた人は僅か5.6%であった(複数回答)。
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不動産投資家が不動産投資を始めた動機は様々であろうが、老後の不安(年金制度への不安)が理由の人は数多いと思われる。急速に進む少子高齢化社会を鑑みれば、年金が現在の給付水準を維持できないことは火を見るより明らかである。

ない袖は振れないのであるから、老後の生活水準を維持しようと思えば、別の収入源を見つけるしかない。その一つが不動産投資であるのだが、今回の調査を見ると、今後は頼りにならない年金に頼りたいという、矛盾した心理が垣間見える。

もちろん、金融広報中央委員会としては、だからこそ金融資産を適切に保有しましょうとの広報に力を入れているわけで、老後に備えるには非常に有効な方策となる、不動産投資家としても、不動産・金融資産をバランスよく保有することは非常に重要であると言えるだろう。

健美家編集部

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