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「老後の収入源は不動産」と考える人は僅か5.6%!金融広報中央委員会が「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を公表!!

調査/金融・融資関連 ニュース

2019/12/07 配信

金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局内)は 11月18 日、2019 年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を公表した。

金融広報中央委員会では、都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っている。

この調査は、同委員会が家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融知識を身につけることの大切さを広報すること、家計行動分析のための調査データを提供することを目的として毎年行っているものである。今回はその中の「二人以上世帯」での調査結果を紹介したい。

なお、この調査は、全国の各地域・世代から満遍なく回答を得るよう調査対象者を抽出して行っているため、現在の平均的な日本人の属性・考え方を反映しているものだと言える。

まず、金融資産の保有状況であるが、保有額の平均は1139万円で前回の1174万円から減少している。この中から、金融商品をいずれも保有していないと回答した世帯を除く、金融資産保有世帯の平均値は1537万円で、こちらも前回の1559万円から減少している。ま

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