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不動産投資との分散投資先に有効?投資信託の購入はネット系証券会社が流行中:金融庁の調査レポートを解説

調査(不動産投資)/金融・融資関連 ニュース

2021/09/12 配信

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金融投資市場は
2020年の落ち込みを回復

金融庁は6月末に金融投資市場のモニタリング結果を公表した。

※参照:金融庁

レポートによると、株式投資や投資信託など金融投資市場は、コロナの影響が本格的に顕在化した2020年4月前後に落ち込みを見せた。

しかし、約1年が経過した2021年3月末には、各市場ともコロナ前を上回るほどにまで回復している。

各資産運用の状況
上がり幅が最も大きいのはS&P500となっている。

分析レポートでも、コロナの株式市場等への影響は一時的なものであり、金融商品の販売環境としては良好な状況が続いているとされている。

しかし、各資産が上向きに推移している一方で、金融機関ごとの預り資産残高はそれほど大きな伸びを見せていない。

金融機関ごとの預かり資産残高
預り資産残高はコロナ前の水準まで回復したまでに止まっている。

預り資産残高が伸び悩んでいる要因としては、投資元本が縮小していることや、継続的な資金流出が起きていることなどが挙げられている。

市場は上向きに推移しているものの、投下する自己資金を減らしている人や、資産の入れ替えを計る人などが増えていると言えるだろう。

若年層によるネット系証券会社の
利用が増加傾向に

金融機関の種別に保有顧客数の

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