一極集中と言われ、ヒト・モノ・カネが流入し、人口減少などどこ吹く風という体の東京であるが、実は長期的に見ると東京区部でも若年人口が大幅に減少している。
ニッセイ基礎研究所の金融研究部・不動産市場調査室長の竹内一雅氏は、「東京都区部の若年人口-1970年~2015年に20~24歳の人口は63%減」と題したレポートをこのほどまとめた。
不動産賃貸業を営む者にとって人口減少は死活問題であるが、このレポートによると若年人口が実は2015年までの45年間で60%超も減っているというのである。
同リポートでは、「大幅な若年人口の純流入が続いている東京都区部は、全国で最も求人倍率が高く人手不足が最も深刻な地域のひとつです」」と現状を分析。
ところが2015年までの45年間に23区の総人口は4.5%増えているが、15~29歳層は52.3%減と大幅に減少しており、特に20~24歳については、63.1%減と大幅に落ち込んでいるという。
長期的に見ると若年人口は大きく減少しており、経済や働き方にも影響を与えているとしている。ちなみに65歳以上の高齢者では322.1%の大幅増である。
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