住宅・不動産業界は衰退産業なのか。
人口減少が本格化していることで、数の上では住宅（分譲・賃貸）は充足している。しかし、新規供給がなくなったわけではない。このため空き家が社会問題化し、各方面でその対応に追われている。
人口減少の要因は少子化にあることは言うまでもない。子ども2人を育て上げる平均的な家族像は姿を消し、バブル崩壊後の景気低迷を経て晩婚や単身者が急増。人口減少と超高齢社会の到来を招くなど社会構造が大きく変わった。
そうした中、ニッセイ基礎研究所の研究員である天野馨南子氏は、4月のリポートで、現状マジョリティ世代である団塊世代の起点、1947年生まれからの出生数を分析。
定量データで示すことにより、現在の少子化の深刻さを解説している。団塊元年には約270万人の子どもが生まれていたのが、団塊ジュニアの元年の1971年は年間200万人、更にその45年後の2016年には、年間に生まれた子どもの数は98万人と日本で生まれた子どもの数は激減している。
この人口減少問題については、これを漠然と捉える、印象論が横行・蔓延していると天野氏は指摘する。
すなわち、2016年時点で見る
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