4月28日の金融政策決定会合で日銀は、追加金融緩和の見送りを賛成多数で決めた。2%の物価上昇目標の達成時期を従来の「17年度前半ごろ」から「17年度中」へと半年ほど先送りした。
デフレ圧力が高まっているにもかかわらず緩和を見送ったことで株安と円高が進んでいる。日銀・黒田総裁の独り相撲で株・為替市場を引っ掻き回している感が強いが、その日銀は導入したマイナス金利の効果を見極めるとしている。
そのマイナス金利について借入金の多い不動産業界は歓迎した。ただ、歓迎ほどにマイナス金利の恩恵は少なそうだ。「たしかにデベロッパーにとってプラスではあるが、これまでも低金利が続いていたので、マイナス金利で金利下がるといっても0.2%ほどが限界ではないか」(みずほ証券の石澤卓志・上級研究員)との見方が多く、実は歓迎するほど大きなプラス効果はなさそうだ。
むしろマイナス金利により不動産価格が急伸するほうがデベロッパーにとって物件が仕込みづらく、マイナスの影響が大きくなるとの見立てだ。一般の不動産会社に限らず個人の不動産投資家にとっても物件価格が上昇することによるネガティブな影響のほうが大きくなる。マイナス金利だけを
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