日本不動産研究所は、2017年4月時点の「国際不動産価格賃料指数」をまとめた。オフィスとマンションの2つの市場を調べた結果、オフィス価格の上昇率トップは「大阪」のプラス3.7％となり、前回調査の昨年10月まで5期連続で価格上昇率トップだった「東京」（6位）はプラス1.8％にとどまった。大阪・東京以外の上位10都市は、2位がホーチミン（3.2％）、3位が香港（2.2％）、4位がバンコク（2.2％）、5位が北京（2.0％）、7位がソウル（1.5％）、8位が上海（0.6％）、9位がジャカルタ（0.4％）、10位がニューヨーク（0.3％）とそれぞれプラスだった。
同研究所では、日銀の大規模金融緩和などを背景に上昇が続いてきたことで、東京は投資利回りが過去最も低い水準に達したことが上昇率鈍化の要因だと見ている。一方、大阪は東京に比べると利回りが高いことが価格上昇をけん引したと分析している。
ニューヨークは、政策金利の引き上げを織り込んだ展開として価格上昇に頭打ち感が顕在化。EU離脱を決めたロンドン（14位）は、マイナス1.6％に落ち込んだ。ただ、英国の通貨ポンド安を受けてアジア
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