関東・近畿で依然3割程度が「上昇」期待。全宅連が不動産価格調査

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は11月13日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書～第7回不動産市況DI調査～」をまとめた。全宅連モニターを対象に10月3日～17日までインターネットによるアンケート調査を実施し、305件の有効回答を得て発表した。

それによると、10月1日時点の全国の土地価格動向DIは8.9で、3カ月前の10.2からやや低下している。回答の内訳を詳しく見ると、「横ばいである」が65.9％、次いで「やや上昇している」（24.9％）、「大きく上昇している」（0.7％）となり、地価にピーク感があるものの依然として4人に1人が引き続き地価上昇が続いていると実感していることがわかった。

3カ月先の2018年1月時点の予測DIは1.1で、かなり弱含みと見ている。回答の内訳は「横ばいである」が70.5％に拡大、「大きく上昇している」（0.7％）は変わらず、「やや上昇している」（15.1％）が減少している。

また、関東エリアの10月1日時点のDI動向を見ると、3カ月前の7.7から9.3へと上昇している。回答の内訳は、「大きく上昇している」（0.