地価高騰で不動産価格に天井感が見えない中、一般サラリーマンのマンション購入はますます難しい局面となっている。
東京カンテイが9月25日に発表した「年収倍率（年収÷70㎡換算価格）」がそれを裏付けた。それによると、2017年時の全国平均は、新築マンションの年収倍率で7.81倍（2016年は7.47倍）となり、年収倍率が拡大した地域も22から28に増加した。
新築マンションを見ると、2011年以降続いていた拡大傾向が16年に一服したものの、価格上昇に伴ってマンションが再び購入しづらくなっている。
特に東京都では、平均年収556万円に対して新築マンションの価格は13.26倍の7371万円と前年に引き続き13倍を超えている。
神奈川県（11.6倍）と埼玉県（10.13倍）も2ケタの倍率を示し、千葉県も年収の9.02倍である。
訪日客に人気の観光地を多く抱える地域ほど、倍率が高いのも特徴だ。
近畿圏の平均は首都圏に次ぐ高さで8.26倍となっている。府県別に見ると、大阪府や京都府などが9倍の水準。大阪府の倍率は9.07倍（同0.1ポイント縮小）、京都府は富裕層向け高
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