首都圏の賃貸住宅の成約件数が軟調に推移している。アットホームの調査によると、2018年になってから前年同月比で減少が続いており、5月に小幅ながら5カ月ぶりに増加したものの、その後8月まで3カ月連続で減少している。
直近8月の成約件数は、首都圏で1万4080件となっており、1戸当たりの平均の成約賃料はマンションが8.91万円と前年同月に比べて2.3％落ち込んだ。アパートも6.40万円(同2.1％下落)と3カ月続けて下げている。
こうした成約と賃料の現状は、相続税対策を目的に賃貸住宅の供給が増え、需給バランスが崩れたことが主な原因だと見られている。
だが、分譲住宅の価格が高騰したことで分譲よりも賃貸を選択する消費者が増えてくるようになると、これまでの賃貸住宅の大量供給が逆にプラスに作用し、特に東京区部など通勤・通学の利便性の高いエリアで成約が増えてくるとの見方や、昨年6月から賃貸住宅の着工戸数の減少が続いていることで、「今後は需給バランスの改善が進んで賃貸住宅マーケットが回復に向かうと予想される」(みずほ証券)との見方もある。
実際、面積帯別で成約件数を見ると、8月直近の単身者向けマンションは好調
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