令和２年版の土地白書が閣議決定された。土地白書では、土地の利用・所有・取引の動向，地価の動向，各省庁で行なわれている土地対策などが報告されているが、今回はその中で紹介されている土地問題に関する国民の意識調査結果に目を向けてみる。それによると、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産とは思わない」、そう考えている人の割合が過去最高の４５．３％に達したという。
東 京 圏：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村 大 阪 圏：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村 名古屋圏：中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村 地 方 圏：大都市圏以外の市町村
「土地は預貯金や株式より有利な資産」と
考える人の割合は二十数年で半減
「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した人の割合は、調査のはじまった平成5、6年度は60％を超えていた。
「土地を持っていれば安心」という考えの人も少なくなかったはずだ。ところが、近年の調査ではそれが30％超で推移し、令和元年度は27.1％と、調査開始
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