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「土地は有利な資産」と考える人の割合が半減、活かし方を知る人にはチャンス?…令和2年版の土地白書が閣議決定

調査/その他 ニュース

2020/07/04 配信

令和2年版の土地白書が閣議決定された。土地白書では、土地の利用・所有・取引の動向,地価の動向,各省庁で行なわれている土地対策などが報告されているが、今回はその中で紹介されている土地問題に関する国民の意識調査結果に目を向けてみる。それによると、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産とは思わない」、そう考えている人の割合が過去最高の45.3%に達したという。

注:大都市圏:東京圏、大阪圏、名古屋圏    東 京 圏:首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村    大 阪 圏:近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村    名古屋圏:中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村    地 方 圏:大都市圏以外の市町村
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「土地は預貯金や株式より有利な資産」と
考える人の割合は二十数年で半減

「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した人の割合は、調査のはじまった平成5、6年度は60%を超えていた。

「土地を持っていれば安心」という考えの人も少なくなかったはずだ。ところが、近年の調査ではそれが30%超で推移し、令和元年度は27.1%と、調査開始以来最低の割合となった。

肯定派の理由としては、「土地はいくら使っても減りもしなければ、古くもならない、なくならない(物理的に滅失しない)」が36.6%と最も高く、続いて「土地は生活や生産に有用だ(役に立つ)」が24.9%と、実用資産としての評価は低くないようだ。一方、「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスクは小さい」と回答した人の割合は、12.9%と前年度から大きく低下。「土地を持っていれば…」という考えは、過去のものとなりつつあるのかもしれない。

土地は「地価上昇による値上がり益が期待薄」で、
「維持管理のためのコスト負担が大きい」

逆に、「そう思わない」と回答した人の割合は、平成5、6年当初の20%超から、近年では40%前後に増加。そして、令和元年度は45.3%と、こちらも調査開始以来最高の割合となった。

「そう思わない」と回答した人にその理由を聞いたところ、「地価上昇による短期的な値上がり益が期待できないから」が28.1%と最も高かった。「土地は株式などと比べて流動性が低く、運用方法が限定的であるから」18.8%など、預貯金や株式に比べて利益変換が難しいことが理由に挙げられている。

また、理由の第2位は「土地は預貯金などに比べて、維持管理にかかるコスト負担が大きいから」(27.3%)。人口減少や都市部への人口集中もあって放置不動産が増えるなか、管理の難しさもマイナス要素として働いているようだ。

土地を資産として有利と考えない理由(令和2年版「土地白書」より)

実住や相続資産として土地所有を希望するも、
維持費用や関連手続きの煩雑さには二の足

また同調査では、「土地を所有したいか」という質問も行っている。それに対し、「所有したい」と回答した人の割合は56.6%で、「所有したくない」と回答した人の割合は32.5%。回答者の半数以上に土地の所有意向があった。土地所有を希望する理由としては、居住用住宅等の用地として自らで利用したいから」が、半数を超える57.7%。次いで、「子供や家族に財産として残したい(相続させたい)から」が36.5%と高かった。

一方、「土地を所有したくない」と回答した人に理由を聞いたところ、「所有するだけで費用や手間がかかるから」との回答が30.0%。続く「使い道がないから」の25.1%と併せて、全体の半数を超える結果となり、売却時の損失リスクや、相続手続きの煩雑さを上げる人もいた。

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「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産とは思わない」人が増えていると聞けば、マイナスにとらえる人も多いかもしれない。しかし、その理由を紐解いてみれば、つまるところ「うまく土地を活かして利益を生む」ために知恵と手間がかかるので敬遠されているだけともとれる。多くの土地活用事例から学び、費用や税金に詳しいオーナーであれば、この現状はチャンスとも言えるのではないだろうか。

健美家編集部

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