不動産取引時、ハザードマップを重視する人が41.5%に！災害情報を開示し信頼獲得を！

昨年の水害被害総額は6500億円に
災害の頻発で物件取引する人の意識が変化

不動産取引をする際、ハザードマップなどの災害情報を参考にする人が41.5％に上り、年々増えていることが、国土交通省の調査で分かった。

近年は豪雨や土砂崩れ、洪水などの災害が全国で頻発しており、国交省の別の調査では、昨年の水害の被害額は6500億円。国民の意識が高まっているとみられる。投資家も、物件を売却したり貸し出したりするときに災害に関する情報をしっかり示すことが、条件面で有利に働いたり信頼を得たりすることにつながりそうだ。

国交省が昨年12月、成人に対してアンケートを郵送し、1618人が回答したものをまとめた。

このうち、複数回答で「あなたは、不動産を買ったり、売ったりする際に、価格以外の情報に関して、主にどのような情報を参考にしましたか。または、どのような情報を参考にすると思いますか」を尋ねたところ、次のような結果が得られた。

「ハザードマップ等の災害に関する情報」を選んだ人は2位で41.5％。19年の35.4％から6.1ポイント伸びた。18年の33.1％からは8.4ポイント増えている。