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不動産取引時、ハザードマップを重視する人が41.5%に!災害情報を開示し信頼獲得を!

調査(不動産投資)/その他 ニュース

2021/09/19 配信

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国土交通省


昨年の水害被害総額は6500億円に

災害の頻発で物件取引する人の意識が変化

不動産取引をする際、ハザードマップなどの災害情報を参考にする人が41.5%に上り、年々増えていることが、国土交通省の調査で分かった。

近年は豪雨や土砂崩れ、洪水などの災害が全国で頻発しており、国交省の別の調査では、昨年の水害の被害額は6500億円。国民の意識が高まっているとみられる。投資家も、物件を売却したり貸し出したりするときに災害に関する情報をしっかり示すことが、条件面で有利に働いたり信頼を得たりすることにつながりそうだ。

国交省が昨年12月、成人に対してアンケートを郵送し、1618人が回答したものをまとめた。

国土交通省の調査から
国土交通省の調査から

このうち、複数回答で「あなたは、不動産を買ったり、売ったりする際に、価格以外の情報に関して、主にどのような情報を参考にしましたか。または、どのような情報を参考にすると思いますか」を尋ねたところ、次のような結果が得られた。

「ハザードマップ等の災害に関する情報」を選んだ人は2位で41.5%。19年の35.4%から6.1ポイント伸びた。18年の33.1%からは8.4ポイント増えている。

「住宅の維持保全に関する情報」重視31.0%に
「過去の取引履歴」も28.5%に回復

そして、選んだ人に「あなたがハザードマップ等の災害に関する情報を参考にしたり、参考にすると思う理由に、近年の災害の発生状況は影響していますか」と聞いたところ、「影響した」と答えた人は89.7%。近年の災害の頻発が大きく影響していることは間違いない。

国土交通省の調査から
国土交通省の調査から

ちなみに、ほかの回答をみてみると、1位は「周辺の公共施設等の立地状況・学区情報」で62.1%。18年の54.4%から、19年は50.8%にガクっと落ち込んだが、昨年は11.3ポイントも回復した。

3位は「住宅の維持保全に関する情報」で31.0%。18年は18.8%、19年は18.4%だったので、こちらも大きく伸びたことが分かる。建物の老朽化や安全性に関心が高まったようだ。

4位が「過去の取引履歴」で28.5%。18年は23.8%、19年は17.2%となっていた。

昨年の水害被害額は山形、熊本、大分が過去最高
ハザードマップのポータルサイトなど活用を

災害に関しては、今年7月に静岡・熱海で土石流が発生し、人命が失われたことが記憶に新しい。毎年夏には各地で豪雨災害が発生しており、17年には九州北部豪雨、18年には西日本豪雨などがあった。5012628_s

国土交通省が今年8月31日に発表した調査によると、昨年の水害(洪水、高潮、津波、土石流、地すべりなど)の被害額は全国で6500億円に達した。

11年以降の10年間では4番目に大きい被害額だという。また、都道府県別では、山形県、熊本県、大分県において、1961年の統計開始以来、最大の額となった。

被害額の内訳をみると、上位は以下の通りだ。

@熊本県=約3170億円
A福岡県=約640億円
B大分県=約570億円

熊本県と大分県は先ほど述べたように過去最大だった。また、3位以内に入っていないが、同じく過去最大の山形県は約350億円となった。

被害額全体に占める大半は「令和2(2020)年7月豪雨」によるもので約5800億円だ。

国交省によると、西日本から東日本にかけての広い範囲で大雨となり、各地で降水量の観測史上1位を更新した。

多くの河川で氾濫が起き道路や鉄道が被災した。土砂災害は熊本県の226件をはじめ、37府県で961件起きている。

こうした被害の額や状況をみると、冒頭紹介した調査の結果もうなずける。

調査は売買をする人を対象に行ったものだが、同じ意識は家を借りる人も持っているはずだ。不動産投資家は入居者募集のさいにも災害場情報をしっかり示すなどして、信頼を得るようにしたい。

また逆に、自分が物件を買うときも、しっかり災害情報の開示を求めて安全性を確認するようにしたい。

ハザードマップポータルサイト
ハザードマップポータルサイト

最後に、今年8月7日配信の「国交省が全国の『盛り土』調査!災害リスクは資産価値を左右、投資家も注視を!」で紹介したように、ネットで簡単に調べられる「ハザードマップポータルサイト」もある。参考にしてほしい。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

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