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マンション価格高騰と人口動態にあわせて注目物件・エリアが変化〜第2回 不動産投資に対する意識調査

調査(不動産投資)/その他 ニュース

2022/06/26 配信

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは、(1)東京という都市を分析しその魅力を世界に向けて発信すること、(2)不動産を核とした新しいサービスの開発、等を目的に、明治大学名誉教授 市川宏雄 氏を所長に迎え、「グローバル都市不動産研究所(以下、同研究所)」を2019年1月1日に設立した。

同研究所では、調査・研究の第16弾として、昨年のレポートに続き2回目となる「不動産投資に対する意識調査」を実施した。

Real estate investment, Real estate value

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【01 一般消費者の投資・不動産投資に対する興味】

投資に興味あり 昨年の41.4%から45.2%に3.8ポイント向上
不動産投資に少なからず興味 昨年の36.0%から39.1%にアップ
〜不動産投資の意識を経年比較

グローバル都市不動産研究所では、全国の20代〜60代の1万人以上を対象に、投資や不動産投資に対する興味・関心を尋ねる内容と、投資用不動産所有者400人に対して投資目的・投資意向を尋ねる調査を実施した。

同研究所では同様の調査を2021年1月にも実施(2021年5月20日に同研究所の第10弾研究レポート)。今回が2回目となり、経年比較を中心にまとめている。

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(1)【一般】投資に対する興味/貯蓄から投資へ? 投資の興味度UP

投資に対する興味を尋ねたところ、「とても興味がある」(18.6%)、「やや興味がある」(26.6%)をあわせた45.2%が投資に「興味がある」と回答。「興味がある」は、昨年の41.4%から45.2%に3.8ポイント増えている。

属性別にみると、性別では男性、年代では若年層、年収では高額所得層の方が投資に興味が強い傾向がある。

昨年と比べると、年代・居住地・年収を問わずに投資に対する興味が増していることが分かった。貯蓄から投資に対する意識が浸透してきている様子が読み取れる。

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(2)【一般】不動産投資に対する興味/女性や若年世代が現物資産に関心?

不動産投資に投資に対する行動や興味を尋ねたところ、「現在不動産投資の収入メインで生活をしている」(0.6%)、「副業として不倒産投資を運用している」(2.7%)、「興味があり、セミナーや説明会に足を運んだことがある」(3.4%)、「興味はあるが実際に行動したいことはない」(32.4%)で、少なからず興味を持っている層は39.1%(前年36.0%)だった。

属性別に経年比較すると、性別では女性、年代では若年層で不動産投資に対する興味が増しているように見える。女性や若年世代が「現物資産」に魅力を感じているのかもしれない。

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(3)【一般】不動産投資をしていない理由/投資に興味がない⇒費用がない

不動産投資に対して非接触的な層に絞って、不動産投資をしていない理由(最も当てはまるものをひとつ)を尋ねた。

この結果、「投資する費用が高い(投資にかける預貯金がない)」が32.2%でもっとも高く、前年1位だった「投資そのものに興味がない」(28.3%)を上回った。

不動産投資に対する興味は持ち始めて情報収集しているものの、費用の面から投資行動を控えている様子をうかがうことができる。この証左として、「不動産の知識が無い、難しいと思っている」「他の投資を実施している」「他の投資を検討している」が前年よりも増えている。

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属性別にみると、年代が若いほど「投資する費用が高い(投資にかける預貯金がない)」の比率が高いことが確認できる。経年でみると、「投資する費用が高い(投資にかける預貯金がない)」は、どの年代でも前年から増加している。

【02 投資用不動産保有のきっかけ・目的】

ネット広告やセミナーをきっかけに不動産投資を始める比率が増加
20代〜30代の運用目的 「老後の年金対策」や「所得税・住民税対策」が増加

(4)不動産投資をはじめたきっかけ 営業電話が減りネット広告が大きく増加

投資用不動産所有者に絞って、不動産投資を始めたきっかけを尋ねたところ、「パソコン・スマホ等の広告」が20.3%でもっとも高い結果だった。昨年に1位だった「家族や友人からの口コミ」は、今年は僅差ながら3位に。「営業の電話がかかってきた」や、マス広告の「テレビCM、ラジオ、新聞、雑誌」は減少傾向にある一方、「セミナー」は増加。パソコン・スマホ等の広告やセミナーに参加をきっかけに情報収集して不動産投資を始めるスタイルが拡がっているようだ。

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属性別にみると、若年代は「家族や友人からの口コミ」が高く、年代があがると「自分もしくは親族の土地を持っていた」が高くなる傾向がみられる。おおむね50代前後から相続が本格化するものと考えられる。20代〜30代は、経年でみると「パソコン・スマホ等の広告」が1割前後増えており、ネット広告がきっかけになった投資行動が増えているようだ。

(5)不動産投資の目的 資産運用目的が大半

投資用不動産所有者に、不動産投資をはじめた目的(もっともあてはまるもの)を尋ねたところ、「資産運用」が64.8%で大半を占めていた。「資産運用」は前年の67.3%から2.5ポイント減少している。「老後の年金対策」が19.0%で続いており、これは前年より0.5ポイント上昇した。

属性別にみると、20代〜30代は「資産運用」が大半を占めるものの、経年では「老後の年金対策」や「所得税・住民税対策」が増えている。将来不安が強いことと、少しでも節税に繋げたいという意識が若い世代で拡がっている可能性が考えられる。

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【03 不動産投資家の注目エリア・物件】

保有物件:ワンルーム区分マンションが増加、一棟から区分へシフト
注目エリア:高所得層は人口動態にあわせて都心23区や横浜・川崎に注目

(6)保有している物件 ワンルーム区分マンションが大幅増加

投資用不動産保有者に保有している物件の種別を尋ねたところ、「ワンルーム区分マンション」(36.0%)が前年に続いて1位、比率も前年から大幅に増加している。一方、前年は2位だった「一棟アパート」は14.3%にとどまりまった。「一棟マンション」も低下傾向にあり、個人の不動産投資行動は、一棟から区分にシフトしたことが分かった。都区部を中心にマンションの高騰が続いているため、購入しやすさと運用益への期待から区分単位で投資を進めていると考えられる。

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属性別にみると、若年代は「ワンルーム区分マンション」の比率が高い傾向が確認できる。

居住地別にみると、関東、中部、関西、九州・沖縄は「ワンルーム区分マンション」がもっとも高い一方、北海道や中国・四国は「戸建て」の比率が高い結果。年収別にみると、年収が高いほど「ワンルーム区分マンション」の保有比率が高いことがわかる。年収が高い層は様々な物件を保有しているようで、ポートフォリオバランスを意識しているとみられる。

(7)興味のある投資用物件(今年のみ) ワンルーム区分マンションに強い興味

投資用不動産所有者に、興味を持っている投資用物件の種別を尋ねたところ、「ワンルーム区分マンション」がもっとも多く38.6%だった。これに「ファミリー向け区分マンション」「一棟マンション」「戸建て」が続いており、レジデンス物件が上位を占めている。

レジデンス以外では、「事務所・店舗」が6.0%で高く、「物流・倉庫」が5.0%で次いでいる。コロナ禍で電子商取引が増加したこともあり、興味を持たれている可能性が考えられる。

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(8)興味のあるエリア 都区部を中心に首都圏に強い関心

投資用不動産所有者に、興味を持っている投資用物件のエリアを尋ねたところ、「東京その他23区」「東京都心5区」が3割弱を占めており、これに「東京都市部」「横浜・川崎エリア」が続いている。これら上位のエリアは、いずれも前年よりも回答比率が増えている。

また、全体的にどのエリアも前年より比率が高くなる傾向が見られるが、「大阪府」「その他関東」「京都府」「東海地方」は前年よりも比率が減少した。

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属性別にみると、年代を問わずに首都圏に対する興味は強いことが分かる。一方、居住地別にみると、居住地周辺の物件に関心が強い傾向があり、投資用物件も“地元”が好まれるようだ。

経年で見ると、20代は「東京都心5区」に対する興味が大幅に強くなっている。また高所得者は、人口動態の変化にあわせて「東京その他23区」や「横浜・川崎エリア」に対する興味が増しているようだ。

【04 都市政策の専門家 市川宏雄所長による分析結果統括】

女性・若年層を中心に不動産投資への興味が増加
依然として根強い都心回帰がマンションの需要を維持か

「この調査は昨年も行ったもので、コロナ禍で人々の意識がどう変わったかをみることができます。

まず、投資への興味については昨年の41.4%から45.2%に3.8ポイント上昇しました。また、不動産投資に少なからず興味を持つ人が昨年の36.0%から39.1%にアップし、コロナ禍で先行きが不安であるなかで、不動産の価格維持力を知って不動産投資は期待が上がっていることが分かりますが、属性別には女性、年代では若年層で不動産投資に対する興味が増しています。

不動産を求める人の3分の2は資産運用が目的ですが、老後の年金対策や所得税・住民税対策を意識する若い世代が増えているようです。実際に保有している物件の種別を尋ねたところ、ワンルーム区分マンションが多く、比率も前年から大幅に増加しているのに対して、一棟アパートや一棟マンションが減っています。都区部を中心にマンションの高騰が続いていることが影響しています。レジデンス以外では、事務所・店舗、物流・倉庫がそれぞれ5.0%ぐらいあります。

投資エリアとしては依然として都区部を中心に首都圏に強い関心があり、とりわけ20代の若者は「東京都心5区」に対する興味が増しています。そのなかで、大阪府、その他関東、京都府、東海地方では前年よりも少し下がりました。

かつて10年以上前のリーマンショック、その後の東日本大震災による経済の低迷と不動産価格の低下を経験したことから考えると、今回のコロナ禍でも似たような傾向になるのではないかとの予測が当初ありました。ところが、結果は不動産価格の低迷が一時期あったものの、既に上昇局面に移行しています。コロナ禍で東京からの流失が起きて人口が減少、その結果、不動産需要の減少が起きるということにはならなかったようです。依然として根強い都心回帰が、ワンルーム区分マンションの需要を維持しています。これは東京都心だけでなく、大阪市の都心部にもみられる傾向です。」

健美家編集部

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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