総合不動産サービス大手JLLは、不動産やプライベートエクイティの投資会社などグローバル投資家を対象に、2023年の投資意欲、投資戦略、市場展望についてアンケート調査を実施し、その結果をまとめたレポート「不動産投資家心理調査2023」（2022年末時点）を発刊した。
ハイライトは以下の通り。
■回答者の5人に3人は、2023年の取引額が減少すると予測。なかでも、減少幅11-20％の回答が最も多くを占めた。金額換算で2023年アジア太平洋地域の取引額が1,030億米ドルから1,150億米ドルと、2010年以降で最低水準になると予測。
■資本投下にあたり投資家が抱える最大の課題は不透明感で、上位3項目に「価格の不透明感」（78％）、「金利の不透明感」（70％）、「借入資本の利用」（43％）が挙げられた。前回（2022年）の調査で、最大の課題として挙がったのが「競争」（82％）だったことを考えると、状況は一変している。2023年の調査で「競争」を挙げた回答者はわずか9％にとどまった。
■投資家が特に重視するポイントとして、回答者の75％が「ESGの取り組み」を挙げており、特にサステナビリティの観点から、「投資先企業にESGの重要業績評価指標（KPI）の導入を求める」との回答は66％に上った。
■不透明感が強まる中で投資家は安定志向に方針転換しており、投資先として日本、シンガポール、オーストラリア、韓国が上位4市場に挙がった。
健美家編集部
