総合不動産サービス大手JLLは、不動産やプライベートエクイティの投資会社などグローバル投資家を対象に、2023年の投資意欲、投資戦略、市場展望についてアンケート調査を実施し、その結果をまとめたレポート「不動産投資家心理調査2023」(2022年末時点)を発刊した。
ハイライトは以下の通り。
■回答者の5人に3人は、2023年の取引額が減少すると予測。なかでも、減少幅11-20%の回答が最も多くを占めた。金額換算で2023年アジア太平洋地域の取引額が1,030億米ドルから1,150億米ドルと、2010年以降で最低水準になると予測。
■資本投下にあたり投資家が抱える最大の課題は不透明感で、上位3項目に「価格の不透明感」(78%)、「金利の不透明感」(70%)、「借入資本の利用」(43%)が挙げられた。前回(2022年)の調査で、最大の課題として挙がったのが「競争」(82%)だったことを考えると、状況は一変している。2023年の調査で「競争」を挙げた回答者はわずか9%にとどまった。
■投資家が特に重視するポイントとして、回答者の75%が「ESGの取り組み」を挙げており、特にサステナビリティの観点から
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