不動産業界に特化した電子契約サービス「いえらぶサイン」を提供する株式会社いえらぶGROUPは、不動産電子契約の全面解禁から1年を迎えることを踏まえて「不動産の電子契約に関する調査」を行った。有効回答数2,017名（エンドユーザー1,542名・不動産会社475名）の調査結果を発表している。
（１）エンドユーザーの電子契約ニーズは高いが、実際の普及率は低い
「今後、部屋を借りるとしたら電子契約を使いたいか」という質問に対して「使いたい」「どちらかといえば使いたい」と回答したエンドユーザーは、Z世代で84.4％、全世代で76.3％だった。60歳以上でも51.9％が電子契約を希望しており、エンドユーザーのニーズは非常に高いことが分かる。
一方で「電子契約を導入している」と回答した賃貸管理会社は13.7％、賃貸・売買問わず「電子契約の利用経験がある」と回答したエンドユーザーは9.1％と、高いニーズがありつつも普及が進んでいない。
電子契約導入を検討していない賃貸管理会社は45.0％で、その理由として「導入の必要性を感じない」という回答が54.2％で最も多い。また、導入を検討している賃貸管理会社は41.2
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