高齢化が進んだ日本では2030年には空き家が430万戸になると言われており、京都市では対策として「空き家税」の導入が決定している。2026年以降に施行される予定だが、中には「今後自分の地域でも空き家税が導入されたらどうしよう」と不安に思っている方もいるのではないだろうか。
今回不動産メディア「幸せおうち計画」を運営する、株式会社AZWAYは、10代から60代以上までの男女500人を対象に「空き家税に賛成か反対か」についてアンケートを実施した。
■調査概要
調査対象：10代から60代以上までの男女
調査期間：2023年4月12日～21日
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性 289人／男性 211人）
回答者の年齢：10代0.2％、20代12.2％、30代34％、40代34％、50代15.2％、60代以上4.4％
◎調査詳細
■調査結果サマリー
・「空き家問題」を知らない人は36.8％、自分が相続した場合は「売る」が最多
・「空き家税」を知らない人は66.2％で「反対」の人は51.4％
・「空き家税」が「空き家問題」を解決すると答えた人は17.4％、負担増で相続放
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